特権IDとは？特権ID管理とは？脅威や解決策を解説

特権IDが直面するサイバーセキュリティの脅威には、フィッシング、内部脅威、マルウェア、総当たり攻撃など、多くのものがあります。特権IDが適切に管理や保護されていない場合、組織の秘密データはすべて、脅威アクターに標的とされやすくなります。

ここでは、サイバー犯罪者が特権IDを標的にする手口と理由、そして組織にとって最も重要なアカウントを安全に保つ方法について詳しく説明します。

特権IDとは

特権IDとは、組織内の標準ユーザーよりも多くの特権を持つアカウントのことです。特権IDは、多くの場合、非常にセンシティブな情報やシステム、または特権ユーザーが職務を果たすために必要なネットワークへのアクセス権を持っています。たとえば、財務担当者は、従業員の個人識別情報（PII）を含む給与計算システムのような特権IDにアクセスする必要があるため、特権ユーザーと見なされます。

これらのタイプのアカウントは機密データや昇格した特権を保持するため、脅威アクターがサイバー攻撃を仕掛ける際に、最初のターゲットとすることがよくあります。

特権ID管理とは

特権ID管理（Privileged Identity Management, PIM）は、組織内で最も高いレベルのアクセス権を持つユーザーアカウント（特権アカウント）の使用と監視を管理するプロセスです。特権アカウントは、通常のユーザーアカウントよりもはるかに広範なアクセス権限を持ち、システムやネットワークの核心部分にアクセスできるため、特に注意深く管理する必要があります。

主なシステムと特権IDの例

各企業でも使用するツールが多ければ、多いほど管理する特権IDの数も多いです。主にどのようなシステムやツールの特権IDがあるのかいくつか挙げてみました。

プラットフォーム名	特権IDの例
Windows	Administrator権限
VMware	Administrator権限
UNIX/Linux	Root権限
Salesforce	System Administrator権限
SQL Server	sysadmin権限
Google Cloud Platform (GCP)	Project Owner権限
AWS	IAM権限
Cisco	Privileged EXECモード

などなど、特権IDはメジャーなものでもたくさんあります。よって、これらの特権ID管理を強化することはとても大切になります。

特権IDが直面する最も一般的な4つの脅威

特権IDが組織で直面する最も一般的な脅威をいくつかご紹介します。

フィッシング

フィッシングは、サイバー犯罪者がターゲットにセンシティブな情報を公開させることを目的とする、一種のソーシャルエンジニアリング攻撃です。脅威アクターは、組織の特権IDにアクセスしようと企てて、特権ユーザーを標的にします。たとえば、脅威アクターは特権ユーザーにフィッシングメールを送信し、特権ユーザーのパスワードが漏洩したため直ちに変更することを求め、変更するためにはリンクをクリックするように指示することがあります。

リンクをクリックすると、特権ユーザーと組織全体を危険に晒すことになるかもしれません。たとえば、クリックすることでマルウェア感染が発生し、脅威アクターが被害者のデバイス上にあるセンシティブなデータにアクセスできるようになる可能性があります。また、クリックすることで、正規のウェブサイトに偽装したなりすましウェブサイトにユーザーをリダイレクトすることもあります。ユーザーがなりすましサイトに特権的資格情報を入力すると、アカウントが乗っ取られ、組織全体を危険にさらすことになります。

内部脅威

内部脅威は、社内の従業員の行動が原因で発生する攻撃です。不満を抱く従業員だけが内部脅威の原因ではないことに注意することが重要です。悪意のないユーザーによるエラーも、内部脅威と見なされます。

特権IDが適切に管理されていない場合、特権ユーザーが特権を誤用する可能性があり、そのことが組織に深刻なリスクをもたらします。特権ユーザーが誤ってフィッシングメールに騙されて、ユーザーの認証情報を公開してしまうエラーが発生した場合、そのエラーは特権データを漏洩のリスクに晒してしまいます。特権ユーザーの数が多いほど、重大なエラーが発生する可能性が高くなります。

マルウェア

マルウェアは、脅威アクターによってユーザーのデバイスにインストールされる恐れのある、悪意のあるソフトウェアの一種です。これは、ユーザーがなりすましウェブサイトにアクセスしたり、悪意のあるリンクをクリックしたり、有害な添付ファイルをクリックしたりすることで発生することがあります。特権ユーザーのデバイスにマルウェアがインストールされると、ユーザーがアクセスできるすべての特権IDおよびそれらのアカウント内のデータが、漏洩のリスクに晒されることになります。

総当たり攻撃

総当たり攻撃は、ログイン認証情報を推測するために試行錯誤の手口を使用するサイバー攻撃の一種です。これは、脅威アクターが特権IDにアクセスするために使用する一般的な攻撃です。これらの攻撃は、パスワード管理を行わない組織で最も成功しています。パスワードマネージャーは、IT管理者が強力なパスワードと多要素認証（MFA）を実施するのに役立つサイバーセキュリティツールです。パスワード管理ソリューションが導入されていないと、IT管理者は従業員のパスワードを管理できないため、複数の特権IDにまたがるパスワードの再利用や、簡単に解読される弱いパスワードの使用につながります。

サイバー犯罪者が特権IDを標的にする理由

攻撃者が特権IDを標的にする理由は2つあります。

特権IDには組織の最も貴重な資産が含まれている

特権IDは、組織で最も重要なシステムやデータに通じる、脅威アクターにとっての扉です。仮に、脅威アクターが人事担当者のログイン認証情報の取得に成功したため、給与計算システムにアクセスできるようになったとしましょう。給与計算システムは、社会保障番号、自宅住所、氏名など、センシティブな従業員情報を含むため、特権IDとされています。サイバー犯罪者がこの情報へのアクセスを取得すると、このデータを盗んでダークウェブで販売することがあり、それによって現従業員および元従業員の個人情報が盗難に遭う恐れがあります。

昇格した特権のため、攻撃者がネットワーク全体を移動できる

IT管理者アカウントなどの特権IDを手に入れた脅威アクターは、組織のネットワーク内のほぼ全てにアクセスすることや、ユーザーアカウントを作成または変更することが可能になります。たった1つのITアカウントへのアクセスがあるだけで、脅威アクターはネットワークに侵入し、そのアカウントの昇格した特権のために、接触するあらゆるアカウントやデータを危険に晒す可能性があります。これらの昇格した特権が、脅威アクターが組織内の特権IDを標的にすることが多い理由です。

特権ID管理システムを選ぶポイント

特権ID管理システムを選定する際に考慮すべきポイントは、組織のニーズ、セキュリティ要件、コンプライアンス、運用のしやすさなど多岐にわたります。以下に主な選定ポイントを挙げてみました。

コンプライアンスと監査のサポート対応

組織が遵守すべき業界標準や法規制に対応できる監査ログとレポート機能を提供しているかを確認するのはとても重要です。詳細な監査は、コンプライアンス遵守と内部・外部の監査要件を満たすために必要不可欠と言えるでしょう。　

使いやすさ

システムは直感的で使いやすいユーザーインターフェースを持つべきです。これにより、管理者や最終ユーザーのトレーニングコストが削減され、日常の運用が容易になります。

自動化と効率性の高さ

特権アクセスの要求、承認、レビュープロセスを自動化する機能があるかどうかを確認します。これにより、運用効率が向上し、人的ミスのリスクが減少します。

コスト効率性

コスト効率性についての考慮は、総所有コスト（TCO）の評価に留まらず、将来の拡張やアップグレードの可能性も含めて行うべきです。特に、テクノロジーの進化は迅速であるため、システムやソフトウェアが将来的にどのように進化するかを予測し、それに対応できる柔軟性が必要です。

特権ID管理にKeeperのPAMが適している理由

特権ID管理のソリューションとして組織がPAMを導入することのメリットとなぜ適しているのかご紹介します。

ネットワーク、アプリケーション、サーバー、デバイスの可視化が可能

PAMソリューションがなければ、管理者がクラウドとオンプレミスの両方のシステムやインフラストラクチャを含むデータ環境を完全に可視化することはほとんど不可能です。包括的な PAMソリューションにより、管理者は特権アクセスを必要とするすべてのシステム、アプリケーション、デバイスを追跡し、制御できます。

サイバーリスクの低減

PAMソリューションが管理者の特権アカウントの保護と管理を支援するため、脅威アクターによる特権アカウントの侵害が困難になります。PAMソリューションは、特権ユーザーのみが特権アカウントへのアクセスを許可されるため、内部脅威アクターが特権アカウントを悪用するリスクを軽減します。

従業員の生産性向上

包括的なPAMソリューションにより、管理者はシステムやアカウントへのアクセスを手動で設定する必要がなくなり、中央のダッシュボードからアクセスを委任できます。これにより、管理者やエンドユーザーの時間が節約され、全体的な生産性が向上します。

パスワード管理がPAMの一部であることは、従業員やIT管理者がパスワードやその共有方法について心配する必要がないことを意味します。IT管理者は、誰がどのアカウントにアクセスし、いつパスワードを更新すべきかを完全に把握できます。パスワード管理の追加的な利点は、従業員がアカウントにログインするたびにパスワードが自動入力されるため、手動でパスワードを入力する必要がなく、長期的に時間を節約できることです。

PAMシステムにリモート接続管理が含まれる場合、従業員はオフィスに出向かなければならないタスクをリモートで実行できます。リモートでシステムにアクセスできるため、在宅勤務中の従業員の生産性が向上します。

コンプライアンスの簡素化

規制とコンプライアンスの枠組みは、特権ユーザーアカウントの管理と監査機能を実装することを組織に要求しています。PAMソリューションは、HIPAA、PCI DSS、FDDC、FISMA、SOX など、多くのフレームワークのコンプライアンスをサポートするのに役立ちます。

これらのフレームワークは、ユーザー権限を付与する際に、最小権限の原則（PoLP）に従うことを組織に求めています。PoLPは、サイバーセキュリティの概念であり、ユーザーは業務に必要なデータやシステムのみにアクセスでき、それ以上にはアクセスできないというものです。

まとめ：Keeperは特権ID管理の最高のソリューション

特権アクセス管理（PAM）を利用して、特権IDを脅威から保護しましょう。PAMは、組織が特権IDやシステムへのアクセスを管理し、保護する方法を指します。KeeperPAM™ のような PAMソリューションを利用すると、IT管理者は、すべてのネットワーク、アプリケーション、サーバー、デバイスに目が届くようになり、特権的資格情報の誤用や漏洩を防ぐことができます。PAMソリューションは、IT管理者に役割ベースのアクセス制御（RBAC）機能も提供します。RBACを使用すると、ユーザーは業務遂行に必要となる最小限のシステムとデータのみにアクセスでき、それ以上はアクセスできません。これは、組織が侵害された場合、サイバー犯罪者はネットワークを横方向に移動できるだけで、より特権的なデータやシステムへのアクセスのような、垂直方向への移動はできないことを意味します。

KeeperPAM™(特権アクセスマネージャー)は、エンタープライズパスワードマネージャー（EPM）、Keeper Secrets Manager（KSM）、そしてKeeper コネクションマネージャー（KCM）という3つの強力なセキュリティソリューションを一つの統合プラットフォームにまとめたものです。このプラットフォームを活用することで、組織がリモート接続や機密情報、認証情報を保護するのに役立つ、迅速に導入できる次世代の PAMソリューションを提供します。

PAMソリューションがなければ、組織は適切に監督することなく、ユーザーに多くの特権を与えすぎてしまいます。管理者は、誰がどの特権IDにアクセスできるのか、あるいはユーザーがいつ、どこでそのようなアカウントにアクセスしているのかを把握できないのです。これにより、組織はあらゆる種類の脅威に対して脆弱になります。しかし、PAMソリューションを利用すると、これらの脅威は最小限に抑えられます。

無料版お試し版を配布しているので、まずは無料体験版をリクエストしてお試しください。