GDPRと個人情報保護法の違いは？

GDPRと日本の個人情報保護法は、いずれも個人データの保護を目的としていますが、適用範囲、対象となるデータの種類、規制の厳しさが違います。

簡単に一言で言うと、個人情報保護法の方がGDPRよりも緩いです。

インターネットサービスが世界規模で展開されるようになり、日本だけでなく、世界中のユーザーをターゲットにしたコンテンツの提供も増加しています。

そのため、GDPR（欧州一般データ保護規則）の遵守が、日本企業にとっても重要な課題となっています。

このブログでは、GDPRと個人情報保護法の違い、日本企業が抱える課題、GDPRのコンプライアンスに対応するためのポイントをご紹介します。

GDPRとは

GDPRとは、General Data Protection Regulation（一般データ保護規則）の略称で、2018年5月25日に欧州連合（EU）で施行されたデータ保護に関する法律です。

この法律は、個人のプライバシーを保護し、個人データの安全な扱いを確保することを目的としています。特に、EU内の人々だけでなく、EU市民のデータを扱う世界中の企業や組織にも適用されるため、その影響は非常に広範囲に及びます。

GDPRのもとでは、個人データの収集、処理、保存に関して厳しいルールが設けられています。例えば、企業は個人データを扱う際にその人の明確な同意を得る必要があるほか、データが不正アクセスされたり、漏洩したりした場合には、そのインシデントを迅速に報告する義務があります。また、人々には自分のデータにアクセスしたり、不正確な情報の訂正を求めたり、場合によってはデータの削除を要求する権利が認められています。

GDPRは個人データの保護を非常に重要視しており、違反した企業には売上の最大4%または2,000万ユーロのいずれか高い方の罰金が課される可能性があるなど、その適用は厳格です。これにより、個人のプライバシーとデータの安全性を高いレベルで保つことを目指しています。

個人情報保護法とは？

個人情報保護法は、個人の情報を守るために設けられた日本の法律です。この法律の目的は、個人情報の適切な取り扱いを促進し、人々の権利と利益を保護することにあります。個人情報とは、個人を識別できる情報のことを指し、名前や住所、電話番号、メールアドレスなどがこれに該当します。

この法律は、企業や団体が個人情報を収集、利用、管理する際のルールを定めています。具体的には、個人情報を扱う際には事前にその目的を明確にし、同意を得る必要があるほか、収集した情報の安全な管理を義務付けています。また、個人情報が不正に利用されたり、外部に漏れたりすることを防ぐための措置も求められます。

個人情報保護法は、個人が自分の情報について一定のコントロールを持てるようにすることも目指しています。例えば、自分の個人情報にアクセスしたり、誤りがあれば訂正を求めたりする権利が保障されています。

GDPRと個人情報保護法をわかりやすく比較

GDPRと日本の個人情報保護法は、どちらも個人のデータを保護するための法律ですが、いくつかの点で異なります。これらを簡単に比較してみましょう。

まず、GDPRは欧州連合（EU）で施行されている規則で、EU域内だけでなく、EU市民の個人データを扱う世界中の企業や組織に適用されます。これに対して、日本の個人情報保護法は日本国内での個人情報の取り扱いに関するルールを定めており、日本国内の企業や組織が対象です。

GDPRのもとでは、データの収集と処理にあたり、より明確な同意が必要とされ、データ主体の権利が強化されています。例えば、「忘れられる権利」があり、個人は自分に関するデータの削除を要求できます。また、データ保護に関する違反が発生した場合、罰金が非常に重く、売上の最大4%または2,000万ユーロのいずれか高い方が課される可能性があります。

一方で、日本の個人情報保護法も個人情報の適正な取り扱いを義務付けていますが、GDPRほど厳格な規制や高額な罰金の規定はありません。それでも、日本では2020年に法律が改正され、個人データの保護を強化する方向に進んでいます。例えば、個人情報の海外転送に関する規制が強化されたり、個人情報の取り扱いに関する透明性が高まったりしています。

日本企業がGDPRを考慮しなければいけないケース

日本企業がGDPR（一般データ保護規則）を考慮しなければならない主なケースは以下の通りです：

EU域内の顧客を持つ場合

商品やサービスをEU域内の人々に提供している、または提供する予定がある日本企業は、顧客の個人データを扱うためGDPRの対象となります。

EU域内の人々の行動をモニタリングする場合

ウェブサイトやモバイルアプリを通じて、EU域内の人々の行動を追跡・分析している企業もGDPRの適用を受けます。例えば、オンラインでの購買行動の追跡や、ユーザーの位置情報を利用したサービスなどがこれに該当します。

EU域内に支社や拠点を持つ場合

EU域内にオフィスや子会社を持つ日本企業は、その地域での活動において個人データを扱うため、GDPRの対象になります。

EU域内の企業とビジネスを行う場合

EUの企業との間で個人データを共有したり、取引の一環として個人データを処理したりする場合、GDPRの要件を満たす必要があります。

Keeperの製品はどのようにGDPRコンプライアンス遵守に役立つのか？

Keeper Securityの製品は、色々な観点からGDPRコンプライアンスの遵守に役立ちます。

ゼロ知識とゼロトラストのセキュリティアーキテクチャ

Keeperは、ゼロ知識とゼロトラストのセキュリティアーキテクチャを採用しており、これはユーザーのデバイス上でデータを暗号化し、その暗号化されたデータを安全な通信プロトコルを使用して送信し、最終的にAES-256で暗号化されて保管するプロセスを強化します。ゼロ知識アーキテクチャは、Keeperがユーザーの暗号化キーまたはパスワードを一切知ることがないことを意味し、ユーザー自身以外の誰もがデータにアクセスできないようにします。これにより、ユーザーのプライバシーとデータの安全性が最大限に保護されます。

さらに、ゼロトラストアーキテクチャは、信頼されたデバイスやネットワーク内部であっても、すべてのアクセス試みを検証し、最小限のアクセス権限を適用するという原則に基づいています。これにより、不正アクセスやデータ漏洩のリスクが軽減され、GDPRのデータ保護要件に対するさらなる対策となります。

企業全体に最小特権の原則を導入させ、監査がより簡単に

Keeperでは、従業員が仕事をする上で必要最低限のデータアクセス権限のみを持つ、最小特権の原則に基づいたアクセス管理が行われています。これは、ロールベースのアクセスコントロール（RBAC）として知られており、役割に応じてデータへのアクセス権を設定する方法です。

KeeperはMicrosoft Entra ID(旧Azure)と連携して、組織の構造（ノード）、チーム、個々のユーザーを同期し、これにより、ロールベースのアクセス管理を組織全体に適用します。接続後、Keeperは自動的に各ノードに対して適切なアクセス権を設定し、必要に応じてこれらの設定を下位ノードにも適用することができます。さらに、Keeperはパスワードの強度要件、2要素認証、特定のIPアドレスからのアクセスのみを許可するなど、さまざまなセキュリティ対策を提供します。アクティブディレクトリでアカウントが削除されると、Keeperはそのアカウントを自動的にロックし、信頼できる管理者に引き継ぐことができます。

Keeperエンタープライズでは、管理者が従業員のパスワードの安全性や使用状況に関する詳細な情報を確認したり、すべてのアクションを追跡できる「監査ログ」を提供しています。これにより、管理者は不正アクセス、不正行為、コンプライアンス違反などの問題を迅速に特定し、対応することが可能になります。この機能により、組織全体のセキュリティ管理とコンプライアンスの向上が図られます。

高いセキュリティ認証の取得認定

Keeperは、SOC2 Type 2認証とISO27001認証の両方を取得しています。これらの認証は、Keeperが高いセキュリティ基準を満たしていることを証明しており、企業がしっかりとしたセキュリティ管理体制を整えていることを示しています。これにより、GDPRが求めるセキュリティの要件を満たすために、必要なデータ保護の措置がしっかりと取られていることが保障されます。つまり、Keeperを利用することで、ユーザーのデータが安全に保護され、GDPRの基準に沿った取り扱いがされていることが確認できるわけです。

Keeperで組織のGDPRコンプライアンス遵守を強化

Keeperを導入することで、組織はGDPRコンプライアンスの遵守を強化し、従業員や顧客のデータを安全に保護することができます。

最小特権の原則に基づくロールベースのアクセスコントロールや、Microsoft Active Directory(アクティブディレクトリ)との連携による効率的なユーザー管理、強力な暗号化技術によるデータの保護など、Keeperは組織がGDPRに準拠するための重要な機能を提供します。

組織のGDPRコンプライアンスを確実に遵守し、データ保護の取り組みを強化したい場合、Keeperエンタープライズの導入を検討してみてはいかがでしょうか。今なら、Keeperエンタープライズの機能を体験できるデモを提供しています。

この機会に、高度なセキュリティ対策と利便性を兼ね備えたKeeperを活用し、組織のデータ保護体制を一層強化しましょう。

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