情報システム部門の課題とは？解決方法と情シスの役割を解説

情報システム部門（情シス）は、企業や組織のITインフラを支える重要な役割を担っています。

その業務内容は多岐にわたり、社内ネットワークやサーバー、クラウド環境の構築・運用・保守をはじめ、PCやモバイル端末などのデバイス管理、社内システムの導入・更新、アカウントの発行やアクセス権限の設定などが含まれます。

近年では、IT人材の確保の難しさなどの課題が挙げられる一方で、巧妙なサイバー攻撃の増加により、情報システム部門の責任と負担がより増えるようになりました。

本記事では、情報システム部門がよく直面する課題、そしてそれらを解決するための方法、また情報システム部門を助けるソリューションについて解説します。

情報システム部門のよくある課題とは？

情報システム部門は、企業のIT環境を維持・発展させる重要な役割を担っているものの、急速な技術の進化やサイバー攻撃の脅威の増加、働き方の変化により、多くの企業が共通の課題に直面しています。ここでは、情シスが抱える代表的な課題について解説します。

課題1: セキュリティリスクの増大

サイバー攻撃の手口が年々巧妙化し、企業を取り巻くセキュリティリスクは増加の一途をたどっています。そのため、組織の情報システム部門が率先してサイバーセキュリティ戦略を素早く実行していくことが求められています。

近年では、ランサムウェアによる被害は後を絶たず、フィッシング攻撃や内部脅威による情報漏洩のリスクも高まっています。また、クラウド活用の拡大により、従来の外からの境界型セキュリティでは防ぎきれないサイバー脅威が増え、アクセス管理や認証強化が求められるようになりました。また、ゼロトラストの考え方が重要視されるようになり、「すべてのアクセスを信用しない」前提でのセキュリティ対策が求められています。

課題2: IT人材の確保の難しさ

IT人材の不足は、多くの企業にとって深刻な課題となっています。特に中小企業では、限られた予算の中で専門知識を持つエンジニアを確保することが難しく、少人数で幅広い業務をこなさなければならない状況が続いています。

経済産業省のレポートによると、2025年には43万人のIT人材が不足すると推定されています。

出典元：中小企業基盤整備寄稿「中小企業のDX推進に関する調査（令和4年5月）」

そのため、一人情シスや超人数のチームでの構成なっていることも珍しくありません。

しかし、上記の通りレガシーシステムを利用する企業も多いことから、ITチームの作業負担が増えている傾向にあり、IT人材のより高い需要があることによって、人材獲得の困難さに拍車がかかっています。

課題3: クラウド移行の対応

クラウドサービスの活用が進む中で、オンプレミス環境からクラウドへの移行は、多くの企業にとって重要な課題となっています。しかし、単純にシステムをクラウドへ移行するだけではなく、コストの最適化、セキュリティ対策、パフォーマンス管理といった複数の要素を考慮しなければなりません。

課題4: DXへの課題

多くの企業では長年運用してきたレガシーシステムが障壁となり、新たなデジタル技術の導入が思うように進まないケースが少なくありません。そのため、経済産業省が2018年に発表したDXレポートの中で、「2025年の崖」と呼ばれる重大な問題に直面するすると警鐘を鳴らしたもので、2025年までにDX化が進まない場合、レガシーシステムの維持管理コストが急増し、年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると指摘されています。

そのため、従業員のIT教育を含め、新しいシステムやソリューションを導入しても、それを活用できる人材がいなければ十分な効果を発揮できません。

そのため、人材育成かつ統合しやすくシームレスなソリューションが求められてきます。

情報システム部門のよくある課題を解決するには？

企業の情報システム部門は、日々多くの課題に直面しています。ここでは、これらの課題に対する具体的な解決策を紹介します。

業務の効率化・自動化

情報システム部門の業務には、アカウント管理、システム設定、アクセス権限の付与など、繰り返し発生する作業が多く含まれています。これらを手作業で行っていると、作業負担が増大し、ヒューマンエラーのリスクも高まります。

例えば、新入社員が入社するたびに手動でアカウントを作成し、各種システムのアクセス権限を設定する作業は、時間がかかるだけでなく設定ミスを引き起こす可能性があります。

SSO（シングルサインオン）の活用などによって、プロビジョニングの自動化を進めることで、新入社員のアカウント作成や役職変更時の権限管理を自動化し、工数を削減することが可能です。

例えば、人事システムと連携し、新入社員の情報が登録されると自動的にアカウントが作成され、必要なシステムへのアクセス権限が付与される仕組みを構築すれば、管理工数を大幅に削減できます。

属人化の解消

特定の担当者に依存した業務が多いと、その担当者が不在になった際に業務が停滞してしまいます。この属人化は、業務の継続性や品質を確保する上で大きな課題となります。これを防ぐためには、業務手順やシステムの設定情報をマニュアル化し、チーム全体で共有することが重要です。ITシステムの設定や運用ルールを標準化し、誰でも対応できる体制を構築することで、担当者の異動や退職時にもスムーズに業務を引き継ぐことができます。

それだけでなく、PAMのようなソリューションを導入することで、特定の管理者アカウントの利用を制御し、誰がいつどのシステムにアクセスしたのかを記録できます。これにより、特定の担当者のみが知る管理情報がなくなり、チーム全体での対応が可能になります。また、担当者の退職時に権限の見直しを迅速に行うことができ、引き継ぎの手間を大幅に削減できます。

ユーザーサポートを円滑に行える仕組み作り

IT部門には、社内のユーザーから日々多くの問い合わせが寄せられます。

またヘルプデスクのコストは組織の規模にもよりますが、年間数千ドルから数百万ドルにのぼります。

セルフサービスポータルを提供し、ユーザー自身が問題を解決できるナレッジベースを整備することで、問い合わせ件数を削減できます。

また、「パスワードを忘れた」「ログインできない」といった問い合わせが多い場合、パスワードマネージャーを活用すればユーザー自身でアクセス情報を管理しやすくなり、ヘルプデスクの負担を大幅に軽減できます。

組織内でITアウェアネストレーニングの実施

ITアウェアネストレーニングは、従業員がセキュリティリスクを正しく理解し、適切に対処できるようにするために不可欠です。特に、フィッシング詐欺は巧妙化しており、正規のメールと見分けがつきにくいケースが増えています。送信元のアドレスやリンク先URLの確認、不審な添付ファイルの取り扱いには十分な注意が必要です。

こうしたリスクに対応するために、組織内では日常的なトレーニングを通じて、組織全体のセキュリティ意識を高めることが重要です。

特権ID管理ができるPAMで軽減できる情報システム部門の課題

情報システム部門（情シス）は、企業のITインフラを支える重要な役割を担っていますが、日々の運用の中で多くの課題に直面しています。ここでは、次世代型のPAMが情報システム部門の課題解決にどう貢献するかを詳しく解説します。

組織内のパスワード管理の負担を減らす

次世代型PAMは、シングルサインオン（SSO）や多要素認証（MFA）などの機能と統合することで、組織の情報システム部門をはじめとして、全体のパスワード管理の負担を軽減させることができます。

従来のPAMでは、特権アカウントごとに複数のパスワードを管理し、定期的な変更や安全な保管が必要でした。

しかし、次世代型PAMは、パスワードレス認証へ対応していたり、自動パスワードローテーションのポリシーも設定可能で、管理者や従業員がパスワードを直接扱う機会を最小限に抑えることが可能になりました。

これにより、パスワードの漏洩リスクや従業員がパスワードを忘れるといったリスクが低減し、IT部門の運用負担を軽くすることが可能です。

内部脅威のリスクを軽減

内部脅威は組織にとって大きな脅威となっており、Keeper Security 独自の日本国内IT管理者を対象としたアンケート調査でも内部脅威による被害が49%あったり、その認証情報の管理に悩んでいることも見受けられました。

Keeper Security 独自の日本国内IT管理者を対象としたアンケート調査の結果より（2024年1月実施）

従来は、外部の委託業者やパートナー企業が社内システムにアクセスする際も、従来の方法では一度発行したアカウントや権限が適切に管理されず、不要になった後も放置されることがありました。そのため、過去に使用されたアカウントが長期間放置されたり、権限のエスカレーションが見逃されたりするケースが発生していました。

そこで、次世代型PAMはゼロトラストモデルを採用し、すべてのアクセスを細かく制御します。従業員や外部委託業者が必要なときにのみ最小限のアクセス権を持つジャストインタイムアクセス（JIT）を提供し、不正なアクセスを防ぎます。また、すべての特権アクセスをリアルタイムで監視し、異常なアクティビティが検出された場合に即座に警告を発する機能を備えています。これにより、情報漏洩や内部脅威リスクを大幅に軽減できます。

特権アカウントの管理負担を軽減

特権アカウントは、企業のITインフラを維持する上で不可欠ですが、管理が煩雑になりがちです。

次世代型PAMは、特権アカウントのセッション管理やアクセス制御を自動化し、IT部門の負担を軽減します。具体的には、動的アクセス制御や役割ベースアクセス制御（RBAC）を採用することで、適切な権限を持つユーザーのみにアクセスを許可します。また、特権セッションの録画機能を活用し、後から監査可能な形でログを保存することで、透明性を確保します。

監査・コンプライアンス対応を容易にする

企業がコンプライアンスを遵守するためには、アクセスログの管理や監査対応が欠かせません。次世代型PAMは、すべての特権アクセスを記録し、詳細なログレポートを自動生成する機能を備えています。これにより、監査時の作業負担を軽減し、コンプライアンス要件をスムーズに満たすことが可能です。さらに、異常なアクセスパターンがあればそれを分析し、リスクの高い行動を早期に特定することで、企業全体のセキュリティレベルを向上させます。

クラウド環境との統合をシームレスに

次世代型PAMは、従来のオンプレミス中心のアクセス管理から脱却し、マルチクラウドやハイブリッドクラウドといった複雑化するITインフラに対応した柔軟な統合を実現します。

統一されたポリシーに基づいたアクセス制御が可能となり、各クラウドが独自に提供するID管理や認証システムとシームレスに連携することで、認証・認可のプロセスを標準化・簡素化します。

これにより、クラウド環境でも一貫したアクセス制御が可能となり、セキュリティと利便性を両立できます。

まとめ：次世代型PAMで組織を効率化して情報システム部門の負担を軽減

クラウドをはじめとするITインフラの複雑化が進む中で、情報システム部門にはこれまで以上に高度で迅速な対応が求められています。

しかし、限られたリソースの中で日々のアクセス管理やセキュリティ対策を徹底するのは容易ではありません。そこで、次世代型PAMへの投資は、単なるセキュリティ強化にとどまらず、組織全体のIT運用を効率化する大きな鍵となります。

アクセス管理の一元化や、リアルタイムな監視と可視化、ポリシーに基づく柔軟な制御を実現することで、人的な作業負担やヒューマンエラーのリスクを大幅に削減できます。その結果、情報システム部門はより戦略的な業務に注力でき、全社的な生産性とセキュリティの両立が可能になります。

そのため、KeeperPAMのようなソリューションを活用することで、組織のITインフラにおけるセキュリティと運用効率の両立が現実しやすくなります。

この機会に、KeeperPAMのデモをリクエストして、現場の課題に即した活用方法を、専門スタッフが丁寧にご案内いたします。