詐欺犯罪の被害に遭った場合の対応策

詐欺の被害に遭った場合、直ちに強力なパスワードでオンラインアカウントを保護し、詐欺の証拠を収集し、詐欺を報告してクレジットを凍結する必要があります。 詐欺はさまざまな形で発生しますが、詐欺を働くサイバー犯罪者は、被害者をだまして金銭やその他の価値ある情報を盗み、さらに個人情報を窃取しようとします。 詐欺とはあらゆる偽装行為を指す包括的な用語で、個人情報盗難は、他人になりすまし他人の名義で詐欺を働くために個人情報を狙う行為を指すと考えてください。

ここでは、盗まれた金銭を取り戻し、個人情報を回復するために取るべき6つの対応策と、将来的に詐欺や個人情報盗難から自分の身を守る方法について説明します。

1. 直ちに詐欺師への支払いを停止する

これは明白なことですが、詐欺を犯した犯罪者にそれ以上の金銭を渡すのを止める必要があります。 詐欺師によっては、送金を続ければお金を返すことを約束する場合があります。通常、詐欺師とのやり取りが最小限にとどまるオンライン詐欺でそうした手口が使われます。 他人の情報を盗んで偽名義でアカウントを開く、といった間接的な手法で詐欺を働く犯罪者が多いのですが、詐欺師に直接金銭を払っているような場合は支払いを止める必要があります。 詐欺師は、緊迫した言葉遣い、脅迫的な状況、気軽な会話といった手法を駆使して、支払いを継続するよう説得しようとするかもしれません。 例えば、以前詐欺の被害に遭った経験がある被害者に対し、弁護士や政府関係者になりすまして料金または税金を払えば盗まれた金銭を取り戻すことができる、と持ち掛けます。 こうした回復詐欺の被害者は、支払いを続けることでお金がすべて戻ってくると信じ込んでしまいますが、実際は払い続けることでより多額の損失を出すことになります。

2. オンラインアカウントを保護する

オンラインのアカウントそれぞれに強力で固有のパスワードを利用して、アカウントの安全を保護する必要があります。 オンラインのアカウントの1つが侵害されて詐欺の被害に遭ったことが判明したら、即座にパスワードを更新してすべてのアカウントを保護する必要があります。 アカウントには、最低16文字で、大文字、小文字、数字と記号を組み合わせた強力なパスワードを設定するようにします。

オンラインアカウントを保護するもう1つの方法は、可能であれば多要素認証（MFA）機能を有効化することです。 MFAは、アプリやアカウントにアクセスするのに1つ以上の認証手法を必要とするセキュリティ対策です。 MFAが有効になっていると、追加の認証が必要となるため、詐欺師がユーザー名とパスワードを知っていてもアカウントにアクセスすることができません。 一般的なMFAの種類には、PIN、セキュリティ質問への回答、認証アプリが生成するコード、または生体認証情報などがあります。

サインインの方法としてパスキーに対応しているオンラインアカウントでは、どの手法よりも第一にパスキーを利用するべきです。パスキーは、パスワードよりも安全で、侵害されることがないからです。 パスキーは、生体認証、PIN、スワイプパターンによって複数のアカウントやアプリにログインできるパスワードなしのログイン手法です。 脆弱なパスワードの使用によるリスク、あるいはMFAによるアカウント保護が不可能な場合のリスクを負う代わりに、パスキーを利用することで、誤ってパスキーを詐欺師と共有してしまう可能性を排除します。 Keeper^®のようなパスワードマネージャーはパスキーに対応しており、あらゆるデバイスでパスキーにアクセスしてさまざまなアカウントでパスキーを利用できます。

3. 詐欺の証拠を収集する

詐欺の被害に遭ったばかりの場合、後日の報告と調査に役立てるため、すべての証拠を集める必要があります。 証拠がなければ、法執行機関や政府当局が、失われた資金や個人情報回復のための援助を行えない可能性があります。 証拠として収集するべき書類や情報には、以下のようなものがあります。

• 詐欺師の連絡先情報
• 詐欺師との会話のスクリーンショット
• 詐欺師への連絡に使った自分の電話番号とメールアドレス
• 詐欺に関連した銀行口座またはクレジットカード情報
• 詐欺行為を示すレシートまたは銀行口座の明細書
• 詐欺師への支払いの記録
• 詐欺師から受け取った郵便物

4. 詐欺を消費者庁や警察に報告する

詐欺被害をできるだけ早く報告することで、迅速な対応が可能になります。消費者庁や警察などの関連機関に相談する際は、できるだけ詳細な情報を提供することが重要です。被害状況や手口に基づいて、今後の対応方法や支援について具体的な指示を受けることができます。

詐欺被害に関する相談は、消費者庁の消費者ホットライン（188）を利用することで、近くの消費生活センターにつながります。消費者庁では、提供された情報をもとに詐欺の手口を調査し、適切な対策を講じるための支援を行います。また、必要に応じて他の関係機関と連携し、さらなる被害の拡大を防ぐ取り組みも行っています。

さらに、詐欺師の身元や具体的な情報が分かっている場合は、最寄りの警察署に直接届け出ることで、詐欺に関する捜査が開始される可能性があります。

5. 不正利用されている場合、クレジットカードを凍結する

もしそのクレジットカードで不正利用されている場合は、そのクレジットカードを凍結することで、銀行や金融機関がその人物のクレジットカード情報にアクセスして新たなカード発行やローン承認を行うことができなくなります。これにより、詐欺師が他人のクレジットカード情報を悪用して不正に取引を行うことを防ぐことができます。

クレジットカードの凍結を行うためには、カード会社に連絡して凍結手続きを依頼します。多くのカード会社では、専用の電話番号やウェブサイトから即座にカードの凍結手続きを行うことができます。カードが不正利用されている場合や紛失・盗難の場合は、すぐにカード会社に連絡して凍結を依頼しましょう。

6. 不正な請求について届け出る

金銭を取り戻せる可能性を最大限に高めるには、不正利用が疑われるクレジットカードやデビットカードの取引について、できるだけ早くカード会社に報告し対応を依頼することが重要です。不正な請求に関する報告が早ければ早いほど、カード会社が迅速に調査を行い、不正利用分を取り消す可能性が高まります。

解決をスムーズに進めるためには、利用明細や取引履歴、不正利用の証拠となる書類をできる限り集めることが有効です。また、消費者庁や警察に報告した際の記録や相談内容の控えをカード会社に提出することで、より迅速な対応につながる場合があります。

報告が数日遅れるだけでも、不正利用の調査や補償が困難になる可能性が高まるため、問題が発覚した時点で直ちに行動することが大切です。

詐欺の被害に遭った場合、金銭を取り戻すことは可能ですか？

残念ながら、詐欺の被害に遭った場合、金銭を取り戻すことができるという保証はありません。 銀行、クレジットカード発行会社、口座を持っているその他の企業は、詐欺を調査しなければならず、金銭的な損失につながる可能性があります。 このため、不正行為を証明する証拠をできるだけ多く用意して、資金を取り戻せる可能性を高めるのが重要となります。 どれだけ迅速に詐欺の報告を行えるか、また当局が事件をどれほど効果的に調査するかによっても、金銭を取り戻せるかどうかに影響します。

詐欺や個人情報盗難から身を守る方法

詐欺や個人情報盗難の被害に遭わないよう、身を守る方法はいくつかあります。

• すべてのオンラインアカウントで強力かつ固有のパスワードを利用して、認証情報の解読をより困難にする
• 可能な限りMFAを有効にして、アプリが対応していればパスキーを利用する
• 金銭を要求している人物の身元について、名前と役職をオンラインで調べて確認する
• デバイスに感染してプライベートな情報を盗もうとするマルウェアが含まれている可能性があるため、不審なリンクをクリックするのは避ける
• 迷惑電話、迷惑メールやテキストメッセージでは決して個人情報を共有しない
• 銀行の明細書とクレジットレポートを定期的に確認して、不審なアクティビティや不正請求の発生に即座に気付けるようにする

詐欺被害から守りましょう

詐欺の被害に遭った場合クレジットを凍結し、オンラインアカウントを保護することで、将来的に詐欺や個人情報盗難から身を守ることができます。 アカウントを保護する最良の方法の1つは、強力で固有なパスワードを利用することです。 Keeperパスワードマネージャーを使用すると、パスワードを更新して安全な場所に保存できます。パスワードマネージャーには、強力な条件に基づいてパスワードをランダムに生成できるパスワードジェネレーターが内蔵されています。

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