日本企業がゼロトラストを成功させるには、強力なパスワードが不可欠な理由とは？

サイバーセキュリティは、もはやIT部門だけの問題ではなく、経営層が取り組むべき課題となっています。

日本ではデジタルトランスフォーメーションの加速に伴い、ハイブリッドワーク、クラウドインフラ、リモートアクセス技術の導入が急速に進んでいます。こうした変革は柔軟性と成長の機会をもたらす一方で、攻撃対象領域の拡大を招く要因にもなっています。

フィッシング詐欺の高度化や、自治体・中小企業を狙ったランサムウェア攻撃など、日本におけるサイバー脅威はますます巧妙かつ複雑化しています。このような急速な変化の中でも一貫して見られるのは、「認証情報の侵害が、攻撃成功の主因となっている」という事実です。

認証情報が侵害されたときの代償

Verizonの『2024年データ漏洩調査報告書（DBIR）』によれば、60%以上の情報漏洩が、盗難または不正使用された認証情報に関連しており、これはフィッシングや脆弱性の悪用を上回る割合です。

このデータが示しているのは、パスワード、シークレット（APIキーや認証トークンなどの機密情報）*1 、パスキー（パスワードに代わるFIDO準拠の認証情報）*2 といった認証情報が、現代の企業において最も狙われやすく、かつ悪用されやすい資産であるという厳然たる事実です。複雑なサプライチェーン、レガシーシステム、縦割り構造が今なお存在する日本企業においては、こうしたリスクがさらに顕著です。

パスワードの使い回し、未保護ファイルでの保存、メールやチャットアプリによる共有といった行為は、企業を深刻な脆弱性に晒します。これらの行為は、技術的なギャップのみならず、文化的・運用的なセキュリティガバナンスの弱さも浮き彫りにしています。

リスクからアクションへ：アイデンティティ・セキュリティの強化

攻撃対象領域を減らすためには、従来型の境界防御からゼロトラスト・セキュリティへの転換が不可欠です。これは「決して信用せず、常に検証する」という原則に基づき、ユーザーのログイン、特権操作、認証情報の使用すべてを検証対象とするものです。

この枠組みにおいて、特権アクセス管理（PAM）は極めて重要な役割を果たします。すべてのユーザーを同一に扱うのではなく、「正当な人物が、正しい条件下でのみ、機密システムにアクセスできるようにする」ためのアクセス制御を実現します。

最新の特権アクセス管理の導入へ

従来のPAMソリューションは、導入に時間がかかり、コストも高く、設定も複雑でした。従来のPAMソリューションと違って、最新のクラウドベースのPAMソリューションには、以下の特長があります。

• 迅速な導入：数か月ではなく、数日単位で導入可能
  
• 直感的な操作性：最小限のトレーニングで利用開始が可能
  
• コスト効率：中小企業から大企業まで幅広く導入可能
  
• 統合管理：パスワード、シークレット、リモートアクセスなどを単一プラットフォームで管理可能

これにより、日本企業はシステムの複雑化を避けながら、レジリエンス（回復力）を高めることができます。

境界線は「ネットワーク」から「アイデンティティ」へ

これまでのセキュリティモデルは、社内ネットワークを防御する「境界型」アプローチが主流でした。しかし、クラウド活用やリモートワークの拡大により、ネットワークの境界は曖昧になりつつあります。そこで新たに注目されているのが、「アイデンティティを中心とした防御」です。

アイデンティティとは、ユーザーやデバイスが誰であるかを識別するための情報体系を指し、それには氏名や役職といった属性情報に加え、認証情報も含まれます。ゼロトラスト・セキュリティの枠組みでは、このアイデンティティを起点にアクセス制御を設計し、信頼せず・常に検証するという原則を徹底します。

さらに、「最小権限の原則」や「ゼロ知識暗号」の活用により、必要最低限のアクセスのみを許可し、機密情報への不正アクセスを防ぎます。こうした設計思想は、サイバー脅威の複雑化に直面する日本企業にとっても、長期的なセキュリティ戦略の基盤となります。

最初の一歩を踏み出すために

今、企業が直面しているのは「誰が、何に、どのようにアクセスしているのか」を正確に把握し、制御する必要性です。これを実現するには、アイデンティティを軸としたアクセス管理の徹底が不可欠であり、そのための技術的基盤となるのが、PAMです。

特に、パスワードをはじめとする認証情報の管理強化は、日々の業務運用に直結するセキュリティの要です。また、ゼロトラストに基づく設計や、将来的なパスワードレス認証の導入に向けた体制づくりも、いま始めておくべき重要なステップです。

サイバー攻撃が巧妙化する中、日本企業が安心して成長を続けるためには、「認証情報」「特権アクセス」「アイデンティティ管理」を明確に分けて理解し、段階的かつ戦略的に取り組む必要があります。