大学などの高等教育機関がサイバーセキュリティを最優先すべき理由とは？

2020年以降、サイバー攻撃の頻度と被害の深刻さは劇的に増加しており、この傾向は2024年も続くと見られています。実際、教育分野は過去4年間にわたり、サイバー犯罪者に狙われる上位5業種のひとつとなっています。ある最新のサイバーセキュリティレポートでは、2023年に79%の大学教育機関がランサムウェアの被害を受けたと報告されており、これは2022年の64%から大幅に増加しています。

残念ながら、大学や短大、専門学校などの大学教育機関は今後もサイバー攻撃の主な標的であり続けると考えられます。これは、学生や教職員に関する膨大な個人情報を保有しており、攻撃が成功した際に高額な身代金を要求できることが要因です。

多くの教育機関では、サイバーセキュリティに割ける予算や専門人材が限られているのが現実ですが、それでも組織のリーダー層は、ユーザーデータを守るためにセキュリティを最優先課題として取り組むことが不可欠です。幸いにも、パスワードマネージャーの導入や、全アカウントへの多要素認証（MFA）の適用といった低コストまたは無料でできる対策を講じることで、セキュリティレベルを大きく向上させることができます。

大学教育機関における経営陣およびIT担当者は、ランサムウェア攻撃が今まさに拡大していること、自組織が主要なターゲットであること、そして基本的なサイバーセキュリティ対策の徹底がリスク低減に大きく貢献することを強く認識する必要があります。

大学教育機関がサイバー犯罪者にとって格好の標的

サイバー犯罪者は、機密情報を狙ってさまざまな手法を駆使します。情報漏洩の原因となる主な脅威には、以下のようなものがあります。

• フィッシング攻撃
• マルウェア感染
• 内部不正
• クレデンシャル・スタッフィング（ID・パスワードの使い回しを悪用）
• ソーシャルエンジニアリング（人の心理を突いた詐欺）

大学教育機関は、多種多様な機密情報を日常的に取り扱っており、セキュリティ侵害が発生した場合に以下のような重要データが危険にさらされます。

• 学生情報（成績・個人情報など）
• 財務情報（学費、奨学金など）
• 研究データや知的財産
• 教職員の人事データ
• 健康・医療記録
• 認証情報（ログインIDやパスワード）
• 入学関連情報　など

2018年から2023年9月中旬までに、561の教育機関がランサムウェア攻撃を受けました。中でも2023年は、上半期だけで85件もの学校・大学が被害を受け、業界にとって記録的な年となりました。サイバー犯罪者はシステムの脆弱性を突き、複数の大規模なランサムウェア攻撃が実際に発生しています。

実際に起きた主な攻撃事例

実際に教育機関を狙ったサイバー攻撃の事例には以下のようなものがあります。

スタンフォード大学（2023年10月）

スタンフォード大学の公共安全部門（Department of Public Safety）がデータ侵害を受け、Akiraランサムウェア集団が約430GBの個人情報や機密文書を盗んだと主張しました。

ブルーフィールド大学（バージニア州、2023年4月）

サイバー攻撃により、大学の複数のシステムが影響を受けました。

特に深刻だったのは、緊急対応システムが乗っ取られたことで、攻撃者は学生や教職員にSMSで次のようなメッセージを送信しました。

「大学のネットワークをハッキングして1.2TBのファイル（数千人分の入学関連データなど）を盗んだ。この情報をダークウェブ上のブログに公開するつもりだ」

同大学はすべての重要システムを完全復旧させるまでに約3週間を要しました。

このような現実を踏まえ、日本の大学教育機関も同様に対策を急ぐ必要があります。攻撃対象になるのは、もはや“海外だけの話”ではありません。

なぜ大学教育機関が狙われるのか？

近年、サイバー犯罪者が大学教育機関を標的とする傾向が強まっています。その背景には、以下のような複数の要因があります。

IT予算とリソースの不足

多くの大学や専門学校では、IT部門の予算が限られており、担当者も少人数で運用されています。特権アクセス管理（PAM）ソリューションを導入していないケースも多く、攻撃の予防や被害拡大の防止に十分な体制が整っていないのが実情です。

システムとユーザー数の増加

大学などの教育機関では、多数のシステムやアカウントを管理しており、扱うデータ量も年々増加しています。しかも、データは複数の拠点や端末を経由して流通するため、攻撃者にとっての“侵入口（アタックサーフェス）”が広がりやすくなっています。

機密性の高い学生情報の存在

教育機関は、学生の個人情報、学費・奨学金関連の財務データ、学業成績など、非常に価値の高いデータを多数保有しています。こうした情報は、個人情報の悪用や金融詐欺などに使われる恐れがあるため、サイバー犯罪者にとって非常に魅力的な標的となっています。

パスワードセキュリティの重要性と大学などの教育機関に求められる対策

『The Cost of a Data Breach Report 2023（データ侵害コストレポート2023）』によると、2022年から2023年にかけて、大学などの教育機関で発生したサイバー攻撃による平均被害額は約370万ドル（約5億5,000万円）に上ると報告されています。こうした攻撃による金銭的損失、システムのダウンタイム、評判の低下は、24時間体制で運用される大学にとって深刻なダメージとなり得ます。

実際、全体の74%の情報漏洩は「人的要因」に関連しており、その大半が弱いパスワードや盗まれたパスワードに起因しています。攻撃者は、パスワードを使い回したり、推測されやすいものを設定したり、安全でない方法で保存している利用者を狙います。

一つのアカウントが侵害されると、その情報をもとにクレデンシャルスタッフィング攻撃（他のサービスでも同じパスワードが使われていないか試す攻撃）が行われ、被害が連鎖的に広がる可能性があります。

そのため、大学などの教育機関では、データアクセスやパスワード管理に関するセキュリティポリシーを策定することが極めて重要です。

ユーザーは常に強力なパスワードを設定し、どのアカウントでも同じパスワードを使い回さないことが基本です。また、多要素認証（MFA）を有効にすることで、万が一ログイン情報が漏えいした場合でも追加の防御層を提供できます。

特に特権アカウントや機密性の高いアカウントに対しては、PAM（特権アクセス管理）ソリューションの導入が推奨されます。これにより、管理者は誰がどの特権アカウントにアクセスしているかを一元的に把握でき、外部の委託業者やサプライヤーを含めたアクセス管理も強化できます。

さらに、以下のような技術的対策も効果的です。

• ソフトウェアの定期的なアップデートとパッチ管理により、既知の脆弱性を解消
• ファイアウォールや侵入検知システムなどのネットワークセキュリティ対策で外部からの侵入を防御

そして最後に、教職員全員を対象としたサイバーセキュリティ研修や啓発活動も欠かせません。最新の攻撃手法やフィッシング詐欺、情報保護のベストプラクティスについての教育は、大学全体のセキュリティ意識を高め、持続可能なセキュリティ文化の構築につながります。

これらのベストプラクティスを組み合わせて導入することで、大学などの教育機関はセキュリティ体制を大幅に強化し、学生・教職員・研究環境を含む学術コミュニティ全体の安全性を高めることができます。

まとめ：Keeper Security Government Cloudは大学などの教育機関に最適なサイバーセキュリティソリューション

Keeper Security Government Cloud（KSGC）は、パスワード管理と特権アクセス管理の両方の機能を備えた、FedRAMP認証済みのサイバーセキュリティプラットフォームです。ゼロトラストおよびゼロ知識のセキュリティモデルを採用しており、大学などの教育機関がサイバー攻撃から自らを守るために非常に有効な対策となります。

パスワードマネージャーの導入により、教職員や関係者が複数のパスワードを記憶する必要がなくなり、弱いパスワードの使用や複数アカウントでの使い回しといったリスクを大幅に減らすことができます。これにより、組織全体のアカウントや機密情報が不正アクセスの脅威から保護されます。

さらに、役割ベースのアクセス制御（ロールベースアクセス管理）を用いることで、定義された権限に基づいて必要最小限のアクセスのみを許可でき、不要な権限の乱用や内部からの情報漏えいリスクも低減されます。Keeperの高度なレポート機能とアラートモジュール（ARAM）は、各種イベントログを記録し、監査やコンプライアンス要件にも対応します。

特権アクセスの管理は、重要なシステムや機密データの保護において極めて重要です。従来のオンプレミス型のPAM（特権アクセス管理）ソリューションは、高額な導入コストや複雑な設定、不要な機能の多さが課題とされてきました。KSGCは、こうした従来型の課題を解決し、本当に必要な機能だけを提供するクラウドベースのソリューションです。短時間で既存のシステムやID管理基盤に統合でき、専門的な導入支援や大規模なITチームがなくても、すぐに運用を開始できます。

KSGCの詳細や、貴学のセキュリティ体制強化にどのように役立つかについては、ぜひデモをご依頼ください。弊社の担当が詳しくご説明いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。