OTセキュリティとは？ITとの違いや重要性をわかりやすく解説

OTセキュリティとは、工場や生産設備、重要インフラなどで設備や制御システムを動かすOT（制御・運用技術）を、サイバー攻撃や障害から守り、安定稼働を維持するための取り組みです。情報の保護を最優先するIT（情報技術）セキュリティとは異なり、OTセキュリティでは生産ラインや設備を止めないこと、つまり可用性が最も重視されます。かつて外部ネットワークから切り離されていた製造現場のOT環境も、ITとの融合やIIoT（産業用IoT）の普及によって、いまやサイバー攻撃の標的となりつつあります。製造業をはじめとする中堅企業にとって、OTセキュリティは生産の継続と事業全体を左右する重要な経営課題です。本記事では、OTセキュリティの基本的な定義からITセキュリティとの違い、そしていま重要とされる背景までを、わかりやすく解説します。

OTセキュリティとは（基本の定義）

OT（Operational Technology、制御・運用技術）とは、生産ラインや発電設備、上下水道といった物理的な設備を監視・制御するための技術を指します。具体的には、機械を直接制御するPLC（プログラマブルロジックコントローラ）、工場全体を管理するDCS（分散制御システム）、広域の設備を遠隔で監視・制御するSCADA（監視制御システム）などが挙げられます。これらの仕組みが止まれば、生産そのものが止まってしまいます。OTセキュリティが守るのは情報ではなく、こうした物理的な設備であり、その安全と稼働の継続です。

OTと近い言葉に、ICS（産業用制御システム）があります。ICSはPLCやDCS、SCADAといった制御システムそのものを指し、より広い概念であるOTの中核に位置づけられます。ICSセキュリティという言葉も使われますが、実務上はOTセキュリティとほぼ同じ範囲を対象としています。

OTセキュリティとITセキュリティの違い

OTセキュリティとITセキュリティの最も大きな違いは、何を優先して守るかという点にあります。ITが情報の機密性を重視するのに対し、OTは設備を止めないこと、すなわち可用性を最優先します。両者の違いは、次のように整理できます。

比較項目	OTセキュリティ（制御・運用技術）	ITセキュリティ（情報技術）
主な保護対象	生産設備・制御装置（PLC・DCS・SCADA）・産業用ロボット	PC・サーバー・クラウド上のデータ
最優先事項	可用性（稼働停止を防ぐ）	機密性（漏洩を防ぐ）
稼働期間	長期（10年以上）	短期（5年程度）
パッチ適用・更新	稼働を止められず困難（検証環境も用意しにくい）	定期的な適用・再起動が可能
障害時の影響	生産停止・物理的被害・安全への影響	情報漏洩・業務停止
管理部門	製造・現場部門が中心	情報システム部門が中心

表からもわかるとおり、OTは長期にわたって稼働し続けることを前提としているため、稼働を止める必要のある更新やパッチ適用が難しいという特徴があります。また、従来は製造・現場部門が中心となって管理してきた経緯から、情報システム部門が全体を把握・統制しにくい領域が生まれやすい傾向にあります。

OTセキュリティで「可用性」が最優先される理由（CIAの観点）

OTで可用性が最優先されるのは、設備や生産ラインの停止が、そのまま大きな損失に直結するためです。この優先順位の違いは、情報セキュリティの基本原則であるCIAの3要素から説明できます。

CIAとは、機密性（Confidentiality）、完全性（Integrity）、可用性（Availability）の頭文字をとったものです。機密性は許可された人だけが情報を扱える状態、完全性は情報が正確で改ざんされていない状態、可用性は必要なときにシステムやデータを利用できる状態を指します。

ITセキュリティでは、情報漏洩を防ぐ観点から機密性が最も重視されます。一方でOTセキュリティでは、可用性が優先されます。制御システムが停止すれば生産ラインも止まり、納期の遅延や設備の損傷、さらには作業員の安全にかかわる事故につながりかねません。設備の停止が情報漏洩以上に、即時かつ物理的な被害をもたらすという構図こそが、OTとITの優先順位を分けるポイントです。

OTとIoT・IIoTの関係

OTと混同されやすい概念に、IoT（Internet of Things）とIIoT（産業用IoT）があります。IoTがあらゆる機器をインターネットに接続する仕組み全般を指すのに対し、OTは設備そのものを制御・運用する技術を指します。両者は目的が異なりますが、まったく無関係というわけではありません。

製造現場では、設備にセンサーを取り付けて稼働データを収集するIIoTの導入が進んでいます。その結果、これまで外部から切り離されていたOT環境がネットワークにつながり、IoT機器を経由した攻撃の入り口が生まれつつあります。

IoT機器そのものを守る対策については、IoTセキュリティとは何かという観点で体系的に整理されており、OTセキュリティとあわせて理解すると全体像をつかみやすくなります。製造現場のIIoTのように、OTセキュリティとIoTセキュリティには重なり合う領域があります。

なぜ今、OTセキュリティが必要なのか

いまOTセキュリティが求められているのは、これまでシステムを守ってきた物理的な隔離、いわゆるエアギャップが失われつつあるためです。その背景には、大きく3つの流れがあります。

1つ目は、ITとOTの融合です。DX（デジタルトランスフォーメーション）やスマートファクトリー化が進むなかで、生産データの収集や遠隔監視のために、OT環境がITネットワークやクラウドと接続されるようになりました。利便性が高まる一方で、かつて物理的に隔離されていた制御システムが、インターネット経由の攻撃にさらされています。

2つ目は、事業被害の深刻化です。近年、OT環境を狙ったランサムウェアが生産ラインを停止させ、長期の操業停止に追い込む事例が国内外で報告されています。工場の停止は納期の遅延や販売機会の損失にとどまらず、その影響はサプライチェーン全体に広がりかねません。情報漏洩とは異なり、被害が操業の物理的な停止として表れる点は、OTならではの深刻さといえます。

3つ目は、規制の強化です。製品やシステムのセキュリティを企業の責任として求める動きが、国内外で強まっています。この点については、次で詳しく見ていきます。

国内外で強化される規制とサプライチェーンへの影響

これまで推奨レベルにとどまっていたOTセキュリティは、しだいに「求められるもの」へと変わりつつあります。

国内でも、OTセキュリティは推奨される取り組みから期待される取り組みへと変化しています。経済産業省は工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインを公開しており、調達要件への反映に向けた動きも見られます。海外でも同様の動きが進んでおり、EUのサイバーレジリエンス法（CRA）やNIS2指令がその象徴です。また経済産業省は、サプライチェーン全体にわたる企業のセキュリティ対策を評価・可視化するセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）の構築も進めており、日本の産業界全体でセキュリティへの期待を高めようとする動きが広がっています。いずれも中堅・中小企業に対してもセキュリティの重要性を浸透させることをねらいとしており、調達要件への反映などを通じて、取引の前提条件として位置づけようとする動きも見られます。工場向けガイドラインの主なポイントは、次のとおりです。

項目	内容
名称	工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン（経済産業省）
対象範囲	工場内の産業用制御システム（ICS・OT）、その構成機器、接続されるシステム。新規・既存を問わない。
想定読者	製造業全般。特に中堅・中小企業への浸透に重点。
主な内容	段階的なセキュリティ対策の進め方を提示。技術的対策と運用・管理面の対策の両方を対象とする。
方向性・位置づけ	調達要件への反映など、実効性の強化に向かう方向。取引の前提条件となっていく可能性。

海外の規制も、日本の製造業と無関係ではありません。欧州では、デジタル要素を含む製品にセキュリティ対策を求めるEUのサイバーレジリエンス法（CRA）が2024年12月に発効し、段階的に適用が進められています。悪用された脆弱性や重大なインシデントの報告義務は2026年9月から、主要な義務は2027年12月から全面的に適用されます。直接の対象はEU市場に製品を輸出する企業ですが、その影響はEUに直接輸出していない日本企業にも及ぶと見られています。EU向け製品を扱う取引先が、部品やソフトウェアの供給元に対してセキュリティ要件への適合を求めるようになるため、サプライチェーンを通じて間接的に国内企業へも波及していくからです。

また、EUのNIS2指令は、事業継続やサプライチェーンのセキュリティ、インシデント対応体制の整備といった領域を対象としており、遵守しない組織には制裁金が科されます。こうした国内外の動きは、OTセキュリティが単なる技術的な課題ではなく、重要な経営課題になりつつあることを示しています。

Keeper SecurityによるOTセキュリティ強化の支援

ここまで見てきた課題、すなわち拡大する攻撃対象領域、分散・共有される認証情報、更新の難しいレガシー設備、そして増加する外部からのリモートアクセスは、いずれも「誰がOTシステムにアクセスでき、そのアクセスをどのように統制するか」という一点に行き着きます。

OT環境においては、これは具体的に、PLCやSCADAのインターフェースへのベンダーによるリモートアクセスを保護すること、生産制御システムで共有される認証情報を管理すること、そして重要な設備へのアクセスを、許可された担当者だけに、定められた期間に限って認めることを意味します。KeeperPAMは、認証情報の管理を一元化し、重要なシステムへのアクセスを必要な担当者だけに、必要なときに限って許可する特権アクセス制御を適用することで、こうした要件を支援します。Keeper Security®のビジネス向け14日間無料トライアルでは、認証情報とアクセスの管理が実際にどのように機能するかをお試しいただけます。

よくある質問

OTセキュリティとITセキュリティの違いは何ですか？

OTセキュリティは設備や制御システムの安定稼働、つまり可用性を最優先します。一方、ITセキュリティは情報の機密性を最優先します。守る対象や稼働期間、パッチ適用のしやすさも大きく異なります。

OTとICSは同じ意味ですか？

ICS（産業用制御システム）はOTに含まれる一部です。OTは制御・運用技術全体を指す広い概念で、ICSはそのなかの中核的な要素にあたります。

OTセキュリティはなぜ今、重要なのですか？

かつて外部から切り離されていたOT環境が、ITとの融合やIIoTの普及で攻撃対象になったためです。ランサムウェアが生産停止を引き起こす事例も増え、CRAなどの法規制も強化されています。

OTセキュリティとIoTセキュリティはどう違いますか？

OTセキュリティは工場や重要インフラの制御システムを守ることが中心です。IoTセキュリティはネットワークに接続された機器全般を対象とします。製造現場のIIoTのように、両者が重なる領域もあります。