2026年4月、政府は「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、現在の通常国会に提出しました。これは、いわゆる「3年ごと見直し」制度に基づく改正で、AI技術の進展や生体認証の普及といった環境変化に対応しつつ、個人の権利保護をより実効的にすることを目的としています。 今回の改正案は、「適正なデータ利活用の推進」「リスクに適切に対応した規律」「不適正利用等の防止」「規律遵守の実効性確保」という4つの柱のもと、12の...